個別指導サービス受講規約

第1条（目的）

本規約は、ともしび（以下「当方」といいます）が提供する司法試験・予備試験に関する個別指導サービスおよび添削サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

第2条（契約の成立）

  1. 本サービスの契約は、当方が提示する申込方法により申込者（以下「受講生」といいます）が申込みを行い、当方がこれを承諾した時点で成立するものとします。
  2. 契約成立後、受講期間・回数・内容等に関する詳細は、LINE等のチャットにて協議の上、柔軟に定めます。

第3条（サービス内容）

  1. 本サービスは、司法試験・予備試験の学習に関する個別指導を行うものです。具体的な指導内容は、答案添削、質疑応答、学習方針の助言等を含みます。
  2. 指導は原則としてLINE通話、Google Meet等のオンライン通話、チャット・ファイル共有などオンラインツールを通じて実施します。
  3. オンラインで実施する場合の通信費そのほか必要な費用は受講生が負担して実施します。
  4. オフラインで実施する場合には、実施前に協議により決めた、必要な費用を受講生が負担して実施します。オフラインでの指導を希望する場合は利用者の申出により行います。

第4条（指導料および支払方法）

  1. 指導料は、指導内容・回数等に応じ、当方が個別に提示した条件によります。
  2. 支払方法は、銀行振込・Stripe決済その他当方が指定する方法によります。指定は別途、書面（メール、チャット、LINE等の電磁的記録を含む）により行います。
  3. 指導開始前に支払いを完了していただきます。事情により後払いとする場合は事前に当方と受講生の合意が必要です。

第5条（指導日時）

  1. 指導日程のキャンセル・変更は、前日までに連絡があった場合には柔軟に対応します。ただし、当日キャンセルが続く場合、以後のスケジュール調整を制限することがあります。

第6条（解約・キャンセル）

  1. 受講生は、契約期間中であっても、LINEまたはメール等（以下、「電磁的記録」とします）による通知をもって、いつでも本契約を解約することができます。ただし、解約を希望する月の前月末日までに、書面または電磁的記録による解約の申し出がない場合には、申出た日の帰属する月の翌月を解約月としその解約月の指導料を請求いたします。
  2. 前月末日までに解約の意思表示がない場合は、自動的に1か月単位で契約が更新されるものとします。
  3. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても、本契約を解除することができるものとします。
    1. 受講生による重大な契約違反があったとき（例：無断キャンセルの常態化、著作権侵害、誹謗中傷など）
    2. 円滑な指導継続が困難と合理的に判断される場合（例：指導方針への著しい非協力、連絡不能状態の継続等）
    3. その他、やむを得ない事由により指導が困難になったとき（例：健康上の理由、家庭事情、業務都合など）
  4. 第１項により契約を解除する場合、原則として受講料の返金は行いません。ただし、未実施分の指導に関しては、個別の事情を勘案し、双方協議の上で返金額を決定するものとします。

第7条（禁止事項）

  1. 受講生は、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 当方または他の受講生に対する誹謗中傷・迷惑行為
    2. 本サービスの内容を許可なく第三者に公開・譲渡・転売する行為
    3. 当方の著作物（指導資料・レジュメ等）を無断で複製・配布・改変・商用利用する行為

第8条（著作権）

  1. 本サービスにおいて当方が提供する教材・添削ファイル等の著作権は当方に帰属します。
  2. 受講生は、当方の許諾を得ずにこれらを第三者に開示・提供することはできません。

第9条（受講生の答案の取り扱い）

  1. 受講生が提出した答案（以下「提出答案」といいます）について、当方は以下の目的に限り、個人が特定されない形で編集・加工を施した上で、指導資料として利用することがあります。
    1. 講義用資料・参考答案の作成
    2. 添削方針や指導内容の検討
    3. 生成AIへの入力による指導品質の向上補助
  2. 当方が、提出答案を原文そのまま第三者に公開・有償提供することはありません。
  3. 当方が、外部公開・有償提供を行う場合には、当該受講生からの明示的な同意を得るものとします。

第10条（個人情報保護）

  1. 受講生から提供された連絡先情報、指導中に得られた個人情報は、当方が厳重に管理し、本サービスの提供および連絡の目的以外には使用しません。
  2. 指導終了後、当方が保管しているデータ（共有ドライブ等）は一定期間後に削除されることがあります。

第11条（規約の変更）

本規約は、必要に応じて当方が改定することがあり、その場合はLINEチャット等を通じて受講生に通知します。

第12条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約に起因する一切の紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（協議条項）

当方および受講生は本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠実に協議の上、速やかに解決を図るものとします。

附則：この規約は2025年10月5日より適用します。